クロス取引やり方ガイド

クロス取引は個人では基本的には問題ありませんが、企業に関しては厳しく調査が入ることがあります。これは節税対策として売却損を出して利益がないように見せかけることを目的としてクロス取引を行っており、それ自体企業が行うことを問題視されているからです。

クロス取引は取引時の手数料分の損失はありますが、その金額で株主優待が受けれる、もしくは売却損を出して今までの利益を相殺し、節税対策が出来るといったメリットがあるため行われています。株主優待目的であればあまり問題はありませんが、節税対策であると問題になってくると思えば良いと思います。

よって企業が売りに出した直後に買い戻した場合に、売却損を認めないといったケースも発生します。こうなると、企業からすると手数料分損しただけで意味がない行為になってしまいます。

そして、定義にはこの買い戻しのタイミングが直後となっていて、翌日の買い戻しはいいのか、といった議論はあります。これに関してはいいとも悪いとも捉えることができ、実際にどうなのかはケースによるようです。

クロス取引で売却損による節税は危険が常につきまといますので、お勧めはできません。専門家のアドバイスも受けながら慎重に行うことが大切ですね。