クロス取引 容認
クロス取引による売却損による節税は以前は企業でも認められていましたが、現在はなかったことにされてしまいます。つまり、クロス取引を行って、売却損を計上しても、そういったことはなかったということになるということです。つまり、企業においてはクロス取引を容認していないということになります。
個人に関しては、クロス取引は容認されています。クロス取引による節税に関しても、株主優待に関しても認められているのです。しかし、現在では株主優待目的のクロス取引が多くなっており、人気の銘柄については、特定の時期に売りと買いが集中するため、手数料が莫大な金額になり、逆に損になってしまうこともありますので、注意が必要です。
クロス取引は、自分自身で株を操作するイメージになります。しかし、市場全体の動向は自分の思い通りにはいきません。どうしても市場の動向によって操作されるケースが多くなりますので、クロス取引が容認されているからといって、積極的に行うのは危険です。
クロス取引は1つの投資の方法として面白いものですが、やり方ひとつで得をしたり損をしたりする要素が多くなっていますので、最新の注意を払って行う必要があります。株主優待より手数料が高いと全く意味がありません。
株主優待狙いのクロス取引の場合、1日の取引金額が10万円以下ならば手数料無料の松井証券やカブドットコム証券が人気です。
